公益財団法人

いづも財団

IZUMO
FOUNDATION

財団について
役員名簿
定   款
  定   款




第1章  総  則



(名 称)
第1条 この法人は、公益財団法人いづも財団と称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を島根県出雲市に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

(目 的)
第3条 この法人は、島根県の貴重な歴史的遺産として県民生活に息づく「出雲」の歴史・文化・風土、特に、古代出雲文化の象徴たる国宝出雲大社本殿を始め地域住民の心の拠り所として顕在する諸神社仏閣の保全、その周辺環境の整備及び伝統的諸行事の保存継承に努め、健全で潤いのある地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(事 業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
 (1) 「出雲」文化の探求に関する事業及びその助成
 (2) 「出雲」文化の保存継承に関する事業及びその助成
 (3) 「出雲」文化の県内外への発信に関する事業及びその助成
 (4) 地域の活性化、環境整備に関する事業及びその助成
 (5) その他前条に定める目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、島根県内において行うものとする。

(機関の設置)
第5条 この法人に、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置き、任意の機関として顧問及び参与を置くことができる。

(公告の方法)
第6条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。


第2章  財産及び会計


 
(財産の区分)
第7条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とし、その他の財産を運用財産と呼ぶこととする。

(基本財産)
第8条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であって、次に掲げるものをもって構成する。
 (1) 基本財産とすることを指定して寄付された財産
 (2) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理する。
3 基本財産の処分又は除外については、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。

(運用財産)
第9条 運用財産は、基本財産以外の財産であって、この法人の事業に係る経費を支弁するものであり、次に掲げるものをもって構成する。
 (1) 会費、寄付金、募金
 (2) 基本財産の運用収入
 (3) その他の雑収入

(事業計画及び収支予算)
第10条 この法人の事業計画書、収支予算書等(資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を含む。以下同じ。)については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所(この法人に従たる事務所を置いた場合には、その事務所を含む。)に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
3 第1項の前段、事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

(事業報告及び決算)
第11条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
 (1) 事業報告
 (2) 事業報告の附属明細書
 (3) 貸借対照表
 (4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
 (5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
 (6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間(この法人に従たる事務所をおいた場合には、その事務所でも3年間)備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
 (1) 監査報告
 (2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
 (3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
3 前2項各号の書類等については、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
4 定款は、常にこの法人の主たる事務所(この法人が従たる事務所を置いた場合には、その事務所を含む。)に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(公益目的取得財産残額の算定)
第12条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第3号の書類に記載するものとする。

(剰余金)
第13条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

(事業年度)
第14条 この法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。


 

第3章  評 議 員



 
(評議員)
第15条 この法人に評議員7名以上14名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第16条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行なう。
2 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
3 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
 (1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
  イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
  ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
  ハ 当該評議員の使用人
  ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
  ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
  ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
 (2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
  イ 理事
  ロ 使用人
  ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
  ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
   ① 国の機関
   ② 地方公共団体
   ③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
   ④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
   ⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
   ⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

(任 期)
第17条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等)
第18条 評議員は無報酬とする。ただし、職務遂行上生じた経費については実費を支弁する。

第4章  評 議 員 会



(構 成)
第18条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権 限)
第19条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事、監事及び顧問の選任又は解任
(2) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
(3) 理事会において評議員会に付議した事項
(4) 定款の変更
(5) 残余財産の処分
(6) 基本財産の処分又は除外の承認
(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
 
(開 催)
第20条 評議員会は、定時評議員会として毎年6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招 集)
第21条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長たる代表理事が招集する。ただし、理事長たる代表理事に事故がある場合であって、この定款第28条第3項により副理事長たる代表理事がいるときは副理事長たる代表理事が招集するものとし、副理事長たる代表理事がいないとき又は副理事長たる代表理事にも事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
2 評議員は、理事長たる代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(招集の通知)
第22条 理事長たる代表理事は、評議員会の開催日の7日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。ただし、理事長たる代表理事に事故があるときは、この定款第21条第1項ただし書きに準ずる。
2 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

(議 長)
第23条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

(決 議)
第24条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 役員の責任の一部免除
(3) 定款の変更
(4) 基本財産の処分又は除外の承認
(5) 事業の全部の譲渡
(6) この法人の継続
(7) 吸収合併契約又は新設合併契約の承認
(8) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第26条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)
第25条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長が署名又は記名押印若しくは電子署名をする。

 

第5章  役   員



(役員の設置)
第27条 この法人に、次の役員を置く。
 (1) 理事 4名以上6名以内
 (2) 監事 3名以内
2 理事のうち3名以内を代表理事とする。

(役員の選任)
第28条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
 (1) 各理事について、次のイからヘに該当する理事の合計数が理事の総数の3分の1を超えないものであること。
  イ 当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族
  ロ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
  ハ 当該理事の使用人
  ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産に よって生計を維持しているもの
  ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
  ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
 (2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する理事の合計数が理事の総数の3分の1を超えないものであること。
  イ 理事
  ロ 使用人
  ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
  ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
   ① 国の機関
   ② 地方公共団体
   ③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
   ④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
   ⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
   ⑥ 特殊法人又は認可法人
5 前項の規定は、監事についても同様とする。

(理事の職務及び権限)
第29条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 代表理事1名の場合は、代表理事を理事長とする。代表理事2名以上の場合は、理事会の決議により理事長1名及び副理事長を選定する。副理事長は、理事長を補佐し、理事長の業務執行に支障あるときは、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
4 業務を執行する理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、理事会において業務執行の報告をしなければならない。

(監事の職務及び権限)
第30条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第31条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議委員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第27条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第32条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
 (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
 (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員に対する報酬等)
第33条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、職務遂行上生じた経費については実費を支弁する。

(顧 問)
第34条 この法人に、顧問10名以内を置くことができる。
2 顧問の選任及び解任は、評議員会において決議する。
3 顧問は、次の職務を行う。
 (1) 代表理事の相談に応じ助言すること
 (2) 評議員会及び理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
4 顧問は、無報酬とする。ただし、職務遂行上生じた経費については実費を支弁する。

(参 与)
第35条 この法人に、参与10名以内を置くことができる。
2 参与の選任及び解任は、理事会において決議する。
3 参与は、次の職務を行う。
 (1) 代表理事の相談に応じ助言すること
 (2) 評議員会及び理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
4 参与は、無報酬とする。ただし、職務遂行上生じた経費については実費を支弁する。




第6章  理 事 会



(構 成)
第36条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)
第37条 理事会は、次の職務を行う。
 (1) この法人の業務執行の決定
 (2) 理事の職務の執行の監督
 (3) 代表理事の選定及び解職
 (4) 参与の選任及び解任
 (5) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定 
 (6) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項

(招 集)
第38条 理事会は、理事長たる代表理事が招集する。
2 理事長たる代表理事に事故がある場合であって、この定款第29条第3項により副理事長たる代表理事がいるときは副理事長たる代表理事が招集するものとし、副理事長たる代表理事がいないとき又は副理事長たる代表理事にも事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集する者は、理事会の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
4 理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。 

(議 長)
第39条 理事会の議長は、理事会において、出席した理事の中から選出する。

(決 議)
第40条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除くすべての理事の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
 (1) 基本財産の処分又は除外
3 第1項及び前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法人法」という。)第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印若しくは電子署名をする。
3 当該理事会に代表理事の出席がない場合、当該理事会に出席した理事及び監事は、第1項の議事録に署名又は記名押印若しくは電子署名をする。


第7章  定款の変更及び解散等



(定款の変更)
第42条 この定款は、第25条第2項第3号に定める評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条に定める目的、第4条に定める事業及び第16条(第1項・第25条第1項)に定める評議員の選任及び解任の方法にかかる定款変更についても適用する。

(解 散)
第43条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第44条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下、「認定法」という。)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第45条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。



第8章  補    足



(会 員)
第46条 この法人の目的に賛同し、財政的に寄与する個人又は団体を会員とすることができる。
2 会員に関する事項は、理事会が別に定める。

(事務局)
第47条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

(備付け帳簿及び書類)
第48条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
 (1) 定款
 (2) 評議員、理事及び監事の名簿
 (3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類
 (4) 評議員会及び理事会の議事に関する書類
 (5) 財産目録
 (6) 事業計画及び収支予算書
 (7) 事業報告書及び計算書類
 (8) 監査報告書
 (9) その他法令で定める帳簿及び書類

(他法人に関する議決権の行使)
第49条 この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の3分の2以上の承認を要する。

(委 任)
第50条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会が別に定める。


第9章  附    則



(最初の事業年度)
第51条 この法人の最初の事業年度は、第14条の規定にかかわらず、設立の登記の日から平成24年3月31日までとする。

(設立者の名称及び住所)
第52条 この法人の設立者は、次に掲げる者とする。
  島根県出雲市大社町杵築東195番地
  出雲大社 

(設立者の拠出する財産及びその価額)
第53条 この法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりとする。
  金銭       金3000万円

(設立時評議員)
第54条 この法人の設立時評議員は、次に掲げる者とする。
  青木 義興
  石飛 善和
  入江紀久男
  小川 峰夫
  木佐 明宏
  杉谷 雅祥
  千家和比古
  竹内 繁蔵
  西岡 和彦
  古瀬  誠
  宮脇 和秀

(設立時理事及び監事)
第55条 この法人の設立時理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
 設立時理事
  江口 博晴
  江田 小鷹
  田江 泰彦
  千家隆比古
  丸  磐根
  和田 秀穂

 設立時監事
  吾郷 紘一


(設立時代表理事)
第56条 この法人の設立時代表理事は、次に掲げる者とする。
 
  丸  磐根 (理事長)
  江口 博晴 (副理事長)  
  千家隆比古 (副理事長)

(設立時顧問)
第57条 この法人の設立時顧問は、次に掲げる者とする。
  千家 尊祐

(設立時参与)
第58条 この法人の設立時参与は、次に掲げる者とする。
  千家 達彦

(最初の事業計画等)
第59条 この法人の最初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第10条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

(定款に定めのない事項)
第60条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。


第61条 この定款は、この法人の設立の登記の日から施行する。

事業内容
会員募集

699-0701 島根県出雲市大社町杵築東283 電話 0853-31-4346